企業内保育所、「認可」並みの補助金に 政府が要件緩和 - 日本経済新聞

　政府は今年度から始める新たな企業内保育所制度の詳細を固めた。設置する事業者への補助金を認可保育所並みの水準に設定。地域の児童の受け入れ義務を外し、認可保育所よりも保育士や定員の基準を緩める。自治体に届け出をするだけで設置できるようにして、迅速な普及を促す。

 

　企業主導型保育事業は待機児童対策の目玉として５万人分の受け皿を目指すもので、16日から事業者の募集を始める。政府は保育施設の受け入れ枠を2017年度末までに10万人増やす目標を掲げており、目標の半分を企業内保育所で賄う。

　事業者にとって最大の利点は認可保育所並みの補助金を受け取れることだ。施設整備費の４分の３相当が助成される。これまで企業内保育所が認可保育所並みの補助を得るには国の設置基準を満たし、社員の子供以外に地域の児童も受け入れる必要があった。補助金が手厚くなることで、深夜勤務や休日出勤が多い企業は長時間保育に対応しやすくなる。

　企業主導型保育施設を設ける際には自治体の認可は必要なく、届け出だけで済む。これまでよりも迅速に施設が設置できるようになる。

　設置基準も緩める。認可保育所は定員20人以上で、原則として保育士が従事する必要がある。新制度は定員19人以下で、従事者は保育士が半分以上いればいい。

　複数の企業との共同設置も認められる。地域の大企業が周辺の中小企業と共同で設置したり、保育関連事業を手がける企業がその他の企業と共同で設置したりすることを想定している。

　企業側の関心は高く、今月２回実施する企業向け説明会は募集開始後すぐに満員になった。企業の保育分野参入で競争原理が働き、質の向上につながるとの意見がある。一方で企業主導型保育所は認可外保育所の一つで保育の質の低下を懸念する声もあり、保育のサービスと質のバランスが普及の課題になる。