待機児童解消に准保育士の創設を 大阪府知事が提案 - 日本経済新聞

　大阪府の松井一郎知事は10日、政府が東京で開いた国家戦略特区の会議に出席し、府内の保育所に入れない待機児童を特区の規制緩和を利用して解消する提案をした。特区に限り保育士を補佐する人材「准保育士（仮称）」を設ける制度を創設し、保育士の賃金を含めて保育所を運営する法人の情報公開を求めた。

　府は准保育士について子育て経験者や保育士試験の一部の科目に合格した人を想定している。一定の研修や実務を重視した独自の検定で人材の質を高めるという。

　松井知事は保育所での保育士の比率は自治体の判断にまかせ、准保育士や子育て支援員ら多様な人材の活用を求めた。保育室の面積基準も全市町村の裁量にまかせるように申し入れた。

　特区で認める民泊は滞在７日以上との国の規定を見直し、３日以上に短縮するよう要望した。