データで見る保育園待機児童問題－潜在待機児童や地域差を考慮した政策を - BLOGOS
■要旨
- 「保育園落ちた」ブログを契機に、改めて保育園待機児童問題に対する社会的関心が高まっている。本稿では改めて統計データを用いて待機児童の実態を捉えていく。
- 政府の保育の受け皿拡大計画は当初以上に進行しているが、待機児童は５年ぶりに増加。待機児童の内訳は９割が２歳までの低年齢児で、７割は都市部に集中。
- 待機児童増加の背景には働く女性の増加があり、待機児童の多い南関東や近畿で女性の就業率上昇が目立つ。
- 待機児童問題の主な課題には、(1)政府統計に計上されていない潜在待機児童数の把握、(2)保育園用地の確保、(3)保育士の確保があげられる。保育士不足は特に深刻であり、他業種より低水準にある給与の引き上げをはじめとした処遇改善が検討されている。
- 待機児童の解消を早急に進めるには、需要と供給の量・スピードを合致させるべき。潜在待機児童の把握のほか、保育士の処遇改善にも地域差や雇用形態の特徴を考慮した優先順位付けが重要。さらに今、目の前で困っている家庭の救済措置も必要。
■目次
1――はじめに
2――保育園待機児童問題の現状
1｜保育園定員数と利用者数の推移～計画以上に保育量は拡大、
全体では増加傾向で若干定員割れ
2｜待機児童数の推移～減少傾向だったが５年ぶり増加
3｜年齢別待機児童数～９割は低年齢児、「３歳の壁」も
4｜地域別待機児童数～７割は都市部に集中、全国では約16万人の空き
3――女性の就労状況
1｜女性の就業率の変化～子育て世代で上昇、南関東や近畿で目立つ
4――待機児童解消の課題
1｜潜在待機児童の存在～さらに1.1万人の追加
2｜保育園の用地不足～公園・庁舎の活用や小規模保育に期待
3｜保育士不足～賃金引上げなどの処遇改善に期待
5――おわりに
1――はじめに
「保育園落ちた」ブログを契機に、改めて保育園待機児童問題に対する社会的関心が高まっている。待機児童問題の解消は、第二次安倍政権の成長戦略において喫緊の課題として盛り込まれた。「待機児童解消加速化プラン」1では保育需要のピークが見込まれる2019年度末までに解消を目指している。しかし、ブログが子育て世代の大きな共感を呼んだように、依然として厳しい状況は続いている。
保育園待機児童の実態はどうなっているのか。政府の計画は進んでいるのか。本稿では、保育園待機児童問題について、改めて統計データを用いながら全体像を捉えていく。
1 内閣府「日本再興戦略-Japan is back-（平成25年６月14日）」
2――保育園待機児童問題の現状
1｜保育園定員数と利用者数の推移～計画以上に保育量は拡大、全体では増加傾向で若干定員割れ
まず、全体像を把握するために、認可保育園2の定員数と利用者数の状況を確認する。図１より、両者とも増加傾向にあり、いずれの年も定員数が利用者数をやや上回って推移している。なお、2015年は従来の認可保育所に加え、同年４月に施行された「子ども・子育て支援新制度」3にて新たに位置づけられた「幼保連携型認定こども園」等をあわせた数となっている。
つまり近年、認可保育園の定員数は増加しており、年齢や地域をならして全体で見ると、むしろ若干定員割れをしていることになる。なお、待機児童問題は児童の年齢や地域等による違いが大きいため、次項以降で詳細を述べていきたい。 一方、政府の計画はどうなっているのだろうか。冒頭で述べた「待機児童解消加速化プラン」では、2014年度末までに約20万人、2017年度末までに合計約40万人の保育の受け皿拡大を掲げている。表１より、保育量（定員数）は既に2014年度までに21.8万人分増えており、さらに2017年度までに合計45.7万人まで増える見込みである。つまり、保育量は当初の計画以上に拡大していることになる。
2｜待機児童数の推移～減少傾向だったが５年ぶり増加
保育量は計画以上に増えているが、待機児童は解消していない（図２）。待機児童数は、近年減少傾向にあったが、2015年は５年ぶりに増加に転じている。
なお、厚生労働省では例年４月と10月に待機児童数を集計している（図２は10月）。保育量拡大の多くは４月に行われ、年度途中には少ないため、例年、４月の待機児童数は２万人台だが、10月には＋２万人程度増えて合計４万人台となる。
3｜年齢別待機児童数～９割は低年齢児、「３歳の壁」も
待機児童の内訳を年齢別に見ると、2015年４月では０歳が14.1％、１・２歳が71.8％、３歳以上が14.1％だが、10月では０歳が43.2％（４月より＋29.1%pt）、１・２歳が48.8％（△23.0%pt）、３歳以上が7.9％（△6.1%pt）であり、０歳の割合が大幅に上昇する。これは、０歳では生まれ月が遅い場合は生まれ年の翌年度の４月ではなく、年度途中からの利用希望が多いためである。４月と10月では０歳の割合は変わるが、いずれの時点でも０～２歳の低年齢児の占める割合が圧倒的に高い（４月は合計85.9％、10月は合計92.1％）。また、近年、低年齢児の割合は、やや上昇傾向にある。
この背景には定員枠の少ない低年齢児を中心に、保育園利用希望者が増えていることがある。図３より、保育園の利用率は全体的に上昇しているが、１・２歳の上昇幅が比較的大きい。2010年から2015年にかけて、全体では上昇幅が＋6.9％ptであるのに対し、１・２歳は＋8.5％pt上昇している。なお、少子化は進行しているが、保育園の利用率上昇により保育園の利用者数は増えている。
この現状を踏まえ、政府は「子ども・子育て支援新制度」にて、２歳までを対象とする小規模保育や家庭的保育（保育ママ）等を新たに認可事業とした。つまり、待機児童の大半を占める低年齢児に特化した保育施設を拡充することで、待機児童の解消を図ろうとしている。しかし、これらの児童はいずれ成長していく。依然として３歳以上の待機児童も解消しない中では、３歳からの居場所がなくなる「３歳の壁」が出来ぬよう、３歳以上の保育量もあわせて拡充する必要がある。
4｜地域別待機児童数～７割は都市部に集中、全国では約16万人の空き
待機児童は年齢による違いも大きいが、地域による違いも大きい。都道府県別に待機児童数を色づけした全国待機児童マップを見ると（図４）、待機児童のいない白色の地域が半数を占めて多い一方、東京を中心とした首都圏や大阪を中心とした近畿圏、札幌市をはじめとした政令指定都市を含む地域では待機児童が多い傾向がある。
また、都市部（首都圏や近畿圏、政令指定都市等）とそれ以外の地域の待機児童数を比較すると（表２）、都市部が待機児童の実に７割以上を占めている。
なお、保育園の定員数から利用者数を差し引いた数を仮に「保育園の空き」とすると4、全国では約16万人分の空きがある。つまり、4.5万人の待機児童に対して、全国では３倍以上の空席があることになる。
4 分かりやすさのため、単純に定員数から利用者数を差し引いたが、実際は年齢ごとの定員数を考慮する必要がある。
3――女性の就労状況
1｜女性の就業率の変化～子育て世代で上昇、南関東や近畿で目立つ
保育園の利用率が上昇した背景には、子育てをしながら働く女性が増えたことがある。少子高齢化による労働力不足が懸念される中、政府の成長戦略でも、特に従来から離職者の多い子育て世代の女性の就業率上昇が期待されている。
有配偶女性の就業率の変化を見ると、近年、特に20～30歳代における上昇幅が大きくなっている（図５）。
なお、前述の通り、待機児童数は地域差が大きいため、地域別に有配偶女性の就業率の変化を確認する。表３で、保育園児を持つ割合が高いと予想される30～34歳と35～39歳に注目すると、2010年から2015年にかけて、南関東や北関東・甲信、近畿では有配偶女性の就業率が＋５％pt以上上昇している。
なお、本来、保育園待機児童問題と女性の就業率の関係を論じるには未就学児を持つ女性の就業率を見るべきである。また、地方部では祖父母との同居等による家族内保育も可能であるため、女性の就業率と待機児童の状況が必ずしも一致するわけではない。しかし、特に待機児童の多い南関東や近畿では、子育て世代の女性の就業率は確かに上昇している。
