看護師や保育士の養成過程、一部共通化へ - 朝日新聞

厚生労働省は、看護師や介護福祉士、保育士などの医療・福祉系人材の養成課程の一部を共通化する方針を固めた。２０２１年度ごろの移行を目指し、制度設計の検討に着手。別の資格を短期間で得て、職種の選択肢を広げられるようにすることで、人材の確保を狙う。

　医療・福祉系の国家資格は現在、別々の養成課程が組まれている。この一部を共通化して「基礎課程」とし、その後に資格ごとの専門課程を経て国家資格を取る仕組みに改める方針だ。

　介護福祉士や保育士は勤続年数を重ねても賃金が上がりにくく、人材不足や離職者を生む一因になっている。基礎課程の新設は、介護職員から看護師に転職するといった機会を広げる狙いがある。

　例えば、現行制度では養成施設に２年通うなどの条件がある介護福祉士が新たに看護師の資格を取ろうとすると、改めて最低でも３年間、看護専門学校などに通わなければならない。新設する基礎課程は重複して履修する必要がなく、その分短い期間で看護師になることができるようになる。

　１５年度の賃金構造基本統計調査から推計した全産業の平均年収は２０代前半から５０代前半で約２倍になるが、ホームヘルパーや福祉施設の介護職員は約１・２倍止まり。賃金が上がりにくいこともあり、介護福祉士の資格がある人の４割程度は介護現場で働いていない。政府は近く閣議決定する「ニッポン１億総活躍プラン」に介護職員の賃金を平均で月約１万円引き上げることを盛り込むなど待遇改善を進めるが、財源不足もあり実効性は不透明だ。

　３０年には医療・福祉系の人材が今よりさらに２００万人ほど必要とされる。人材を有効活用するため、福祉サービスの縦割りをやめて介護、保育、障害福祉などを一つの施設で提供する仕組みづくりも始まっている。厚労省の担当者は「医療や福祉のマインドがある人には、職種を変えても医療・福祉の世界に居続けてほしい。養成課程の一部共通化が人材不足解消につながれば」としている。