日本の出生率向上の切り札となるか?「保育ママ」制度！ - イクシル
フランス「保育ママ」制度で出生率大幅改善
厚生労働省の発表によると、平成27年の日本の合計特殊出生率は1.46で2年ぶりにプラスとなったということですが、政府が掲げる目標値の1.8にはまだまだ及びません。
朝日新聞の畑山敦子氏らは5月24日、フランスの「保育ママ」事情に関する記事を公開し、ツイッター上で話題を集めています。
記事のタイトルは『出生率改善、フランスに学ぶ 「保育ママ」利用広がる』です。
「保育ママ」制度を支える国の補助
フランスでは3歳未満の子どもの保育所利用は1割程度であるのに対し、保育ママ利用は約3割に及び、31万人ほどの保育ママがこの状況を支えているということです。
基礎手当の他、保育料補助、自治体の補助など金銭的な公的補助も充実しており、第2子以降は対象者の所得制限もないといいます。国が家族関係に当てた支出は2011年の実質国内総生産(GDP)の2.85％、日本の約2倍にも及ぶそうです。
1歳の息子を育てながら美容師の仕事をするデルフィーヌさんの場合、月約9万6千円かかる保育ママ利用料の約7割を補助で賄うことができるといいます。
こうした背景のもと、フランスの合計特殊出生率は、約15年をかけて0.36ポイントアップし、2010年には2.02となりました。
日本にも「保育ママ」の制度は導入されており、子育て経験者が研修を受け、3歳未満の子どもを預かる事業が、昨年4月時点で、931カ所において認可・展開されていますが、まだ効果が出ているとはいえない状況です。
ツイッター上の反応は…
保育や子育てに関する課題や問題について話し合いながら活動をしている練馬区保育問題協議会さんは、注目すべき点はフランスと日本の育児関連予算の大幅な違いであると述べています。
比較・国際教育学、教育社会学が専門の2児の母searealさんは、保育施設によって費用にも環境にも差があるのに、認可保育園には入れなくても保育ママなど何らかの保育対応ができていれば、待機児童扱いにならないのはおかしいと主張しています。
つなさんは、保育ママの制度自体は良いと思うが、無資格でできる現状に不安を感じ、保育の質の低下を懸念しています。
