手取り15万円で土日出勤も ブラック化する保育園 -Biglobe-

　かつては「大きくなったら保母さんに」が、多くの少女たちの夢だった。しかし今や、保育士のなり手がいない。専門学校等で保育士の資格を取得している人が約119万人いるのに対し、実際に保育士として働いている人は約3分の1の43万人。残り76万人は、資格を持っているのに働いていない“潜在保育士”なのだ。それには理由がある。

『ブラック保育園のリアル』の著者・脇貴志さんは言う。

「給料が仕事に見合っていないことが人手不足を生んでいます」

　いかにも保育士さんというソフトなムードが漂う山本彩夏さん（仮名、26才）は都内の公立保育園で働いている。彼女の給与明細を見せてもらうと、基本給が約17万円、そこに残業代2万円を合わせた19万円が手取りになる。女性の平均月収25万9600円と比べるとやはり安い。しかも…。

「仕事は大変です。残業代に反映しないサービス残業が月に50時間にも及びます。特につらいのは、事務作業。30人の保育士がいるのにパソコンは5台しかなく、学年だよりや連絡網を作るときは、取り合いになるので朝早くに行くか夜遅くに園で作るしかないんです」

　平日は睡眠時間も満足に取れないというが、山本さんはまだ恵まれている方かもしれない。

　都内の私立保育園で働く鈴木大介さん（仮名、24才）は保育専門学校を卒業し、今年で5年目になった。給与は手取り15万円。平日は毎日出勤し、土曜日も月に2回“出”があり、日曜もイベントの手伝いなどでたまに出勤することがあるそうだ。これらの休日出勤に手当はつかない。時給に換算すると、約720円。東京都の最低賃金を割ってしまう有様だ。

「子供はかわいいし、大好きです。しかしこの給与ではひとり暮らしもできない。幸いに実家だから生活できますが、将来結婚して子供を持つなんてできるかどうか。夢のまた夢です…」

　経験を積めばやがて昇格する——それなら夢も持てるだろう。しかし、保育の世界は、昇給がほとんどないというのが常識。年齢が上がり立場が上がっても賃金は上がらない。

　今春、私立保育園の園長になった小林佳子さん（仮名、42才）は、役職手当5万円がついて、ようやく手取りが30万円に届いた。

「うちの園は24万円と基本給がいい方なのですが、ボーナスもないため、結局年収は低いんです。私も、園長になるまでの3年間は24万円に加えて1万円の主任手当のみでした。だから保育士不足が慢性的に続いていて、他園といい保育士は取り合いです。そうした穴埋めをするのも園長の仕事で、みんなの不満をなだめたりするのも本当にしんどいです」

　ベテランでスキルの高い保育士ほど「自分と同じくらい給料をもらっているくせに」と若い子に対して厳しく、それが離職をさらに加速させ人手不足の連鎖を生んでいるという。そもそも保育士の給料はどのように決まるのか。

　認可保育園では、園児からの保育料、国や都道府県からの負担金・補助金を市区町村が受け取り、そこから各園に運営費が届けられる。国の補助金は地域ごとに設定している公定価格に基づくので、地方によって保育士の給与もまちまちだ。2015年の厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』によれば平均月収は21万8200円。

　前出の脇さんが指摘する。

「潜在保育士さんのアンケートを見ると“今の給与よりも10万円高ければ戻る”という人が8割にも及びます。しかし5万円なら戻らない。結果から見ると今の給与よりも10万円プラスが適正価格なのだと思います」（脇さん）

　そうした声を聞くだに、安倍政権が提唱している「6000円の賃上げ」がいかに焼け石に水かわかるだろう。実際、今回本誌取材に応じてくれた保育士は一様に怒りをにじませる。前出の小林さんが言う。

「保育士の間では“2％かよ、ふざけるな”って。うちは母子家庭なので子供にお金がかかります。夫がいて共働きならばまだいいのでしょうが、もう限界です」

　それでは、「6000円」はどのように決まった数字なのか。厚生労働省の担当者は、保育園に出した国の補助金のデータから算出した平均年収（約439万円で賞与・住宅手当などを含む）を基に決めていると説明する。この2％が約7万4000円。それを12で割ると、1か月6000円になるという計算だ。

　つまり、この“平均”には補助金の出ない無認可保育園は入っていないし、補助金がきちんとそのまま給与に反映されない保育園も存在する。実際の保育士たちの平均年収はもっと低いのでは、との本誌の問いかけに対し担当者はこう答えた。

「確かに、この平均よりはるかに賃金の低い保育士も大勢いることは存じ上げています。そうした人たちも、徐々にケアできたらと思っています」

　国の目が届く範囲内だけでの“平均”を割り出すことにどれほどの意味があるのか。