保育士不足解消に向け県の条例改正 （鹿児島県） - 鹿児島読売テレビ

国会でも大きく取り上げられた待機児童の問題。その背景にあるのが、保育士の不足だ。県の調査でも８割の保育施設が保育士を確保するのが難しいと答えている。人材不足の解消を目指し、幼稚園や小学校の教諭が保育園で働けるようにするための県の条例改正案が県議会の総務委員会で可決された。保育園の場合、保育士の資格を持つ人が子どもたちの保育に携わる。今回の改正では、幼稚園や小学校の教諭、さらに養護教諭の免許を持つ人が保育士とみなされ働けるようになる。施設で働く保育士の３分の１を超えない範囲での起用が条件。今回は、鹿児島市を除く県内３１３の認可保育園が対象になる。県青少年男女共同参画課の渡邊由美子課長は「当分の間の特例的な措置だが少しでも保育の担い手の確保につながればいいかなと思う」と話した。霧島市の大窪保育園。現在１５人の保育士が働いていて、約８０人の園児を受け入れている。新たな入園の希望も相次いでいるが、保育士を確保できず入園を断っている。国の基準では、３歳児だと保育士１人が受け持てるのは２０人まで。保育士が増えない限り子どもの数を増やせないのだ。今回の改正について上村由紀子園長は「保育士不足の解消、待機児童の受け入れっという点からは仕方がない。保育園に入れない子たちがいるので、そういった子供たちを受け入れられるようになると思う」。一方で「幼稚園の先生方は０歳～２歳の関わりというのが今まで全くないわけなので、保育園になると０歳～２歳も必要になってくので、そこの関わりというのが心配になってくる」と話した。国は幼稚園教諭は３歳以上の子どもを、小学校教諭は５歳児を中心に保育することが望ましいとしている。条例改正案は２０日の最終本会議で可決される見通し。条例改正でどこまで保育士の人材不足解消につながるのか今後の動向が注目される。