子供の養育は一義的には夫婦でおこなうものです。
保育所へは、経済的な理由でどうしても働かなければ生活が出来ないご家庭から「優先」して、順次入所が認められます。
保育所の目的を考えれば、このような方々が待機児童問題で路頭に迷うことは断じてあってはなりません。この点で待機児童解消は我が国の緊急課題であることに間違いありません。
働き方の
多様性も議論される時代であると思います。一億総活躍社会のなかで女性活躍社会は、企業や男性の理解協力の下、仕事と家庭との両立なしには実現できません。その際、家庭において保育に欠ける部分は
保育所や幼稚園で対応するということが選択肢となると思います。
ただ、働き方の改革を目的として
保育所に入所できないことを問題視し、待機児童問題を議論するには、少々畑が違うのではないかと思います。
保育所存在の根拠は
児童福祉法であって、働き方改革ではありません。待機児童の定義に加え、運用の対象となる事例の個々対応が、今のままの一括り議論では、育つ芽も育たないのではないか?
ということを危惧いたします。
