骨太と総活躍 空約束では済まされぬ - 北海道新聞

　政府は、経済財政運営の基本指針である「骨太方針」と、人口減少の克服に向けた「１億総活躍プラン」を閣議決定した。

　子育てや介護の支援をはじめ社会保障政策を拡充し、暮らしに目配りする姿勢をにじませている。

　ところが、肝心な財源の裏付けがほとんどなく、実現に至る道筋が見えない。

　同時に、新たな成長戦略や規制改革実施計画も決定された。

　一斉に出された複数の方針の間では、テーマの重複も目立ち、急ごしらえの印象が否めない。

　これでは、参院選を意識して、聞こえのいい政策を並べたと疑われても仕方あるまい。

　１億総活躍プランには、保育士と介護職員の待遇改善や関連施設の整備に加え、返済しなくてもいい給付型奨学金の創設の検討などが明記された。

　保育士と介護職員の賃上げだけでも２千億円が必要とされるが、具体的な財源は見当たらない。

　骨太方針は、これらの施策に「アベノミクスの成果」を活用するとし、主に景気回復による税収増を当てにしている。要するに、経済成長頼みである。

　安倍晋三首相は経済の下振れリスクに備えて来年４月に予定された消費税増税を再延期したのに、好景気による税収の上振れを期待するのは、虫がよすぎないか。

　確かに、このところ法人税収は増えていたが、今年に入っての円高傾向を理由に、多くの上場企業が今後の減益を見込む。税収が伸び続ける保証はない。

　財源が景気次第では、責任ある対応とは言えまい。

　骨太方針は、プレミアム商品券といった一時的な効果しかない景気刺激策にも触れている。これのどこが「骨太」なのか。

　社会保障の拡充も危ぶまれるのに、場当たり的な対策に財政出動する余裕はないはずだ。

　骨太方針は財政健全化計画として、国と地方の政策経費を税収で賄えるかどうかを表す基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化する目標を堅持した。

　もともと、消費税増税と名目３％の高い経済成長率を前提にしても、なお赤字が出ると試算されていた。どう考えても、目標達成はもはや困難だ。

　育児、介護、奨学金は、いずれも当事者にとって極めて切実な問題である。

　政策を掲げた以上、必ず実現しなければならず、空約束に終わるのは許されない。