監視体制2割で不備 幼稚園など373カ所調査 - 毎日新聞

約２割の幼稚園・保育所・認定こども園で、プール活動や水遊びの監視体制や訓練に不備があることが、消費者庁の消費者安全調査委員会の実態調査で分かった。

 

　プール活動を巡っては、２０１１年７月に神奈川県大和市の幼稚園で当時３歳の男児が水死し、同委員会が１４年、再発防止策を盛り込んだ報告書を公表。安全対策の徹底を要請していた。今回の調査結果を基に、文部科学省や厚生労働省などの関係省庁に改めて再発防止策の周知を求めた。

　調査は、プール活動や水遊びが本格化する季節を前に、４〜５月に全国から抽出した４１２カ所を対象にアンケートを実施。３７３カ所から回答を得た。

　１４年の報告書に記した安全対策の意見のうち、４点について実施しているかどうかを尋ねたところ、すべて実施していると回答したのは８２％にとどまった。「監視者と指導者を分けて配置し、役割分担を明確にしているか」を尋ねた質問では、９％がしていないと回答し、監視体制に空白が生じる恐れがあった。また、「プール活動に関わる教職員に対し、見落としがちなリスクやポイントの事前教育を十分にしているか」の質問では、５％が実施していなかった。「教職員に対し、心肺蘇生をはじめとする応急手当てについて教育し、緊急事態への対応を整理して共有、訓練しているか」では、していないとの回答が１０％に達した。十分な監視体制を取れない理由を「人件費の余裕がない」と回答した施設もあったという。

　大和市の事故では、水深約２０センチの幼稚園の屋内プールで、死亡した男児を含めた１１人を当時の担任教諭が１人で指導していた。消費者安全調査委員会の畑村洋太郎委員長は「対策をやっていないところで事故が起こってしまう（可能性がある）。子どもが生きるか死ぬかということについては、全部（の対策）をやらなければいけない」と話した。