（豊かさとは ２０１６参院選：２）子育て 復職したい、声あげた - 朝日新聞

５月末、東京都江東区役所。保育関係の職員を前に、１歳７カ月の長女をおぶった渡辺麻里絵さん（３０）は訴えた。「私たちの声を吸収して下さい」

　４月に認可保育所に入れなかった母親たちと、区役所との「面談」だった。子どもをあやしながら１時間余り。「区の施設を転用できないか」「ニーズ調査してほしい」。自分ログイン前の続きたちで調べた資料を手に提案した。

　きっかけは、渡辺さんのネット掲示板への書き込み。「一緒に声をあげてみませんか」。４月、初対面の母親たちが集まった。

　以前は「日本は問題もなく良い国」と思っていた。２０１４年１０月、長女が生まれ、変わった。

　長女が１歳になり、職場復帰しようと保育園に申し込んだが、認可保育所も、都が独自の基準で認める認証保育所も全滅。育休を３年取れる「３年間抱っこし放題」どころか、多くの親が保育所に入れるために育休を早めに切り上げ、０歳で入園させていた。１歳児の枠は狭く、０歳の方が入りやすいからだ。「努力で解決できない社会問題が身近にあった」

　女性の労働力を活用すると言いながら、大前提の保育所整備が進まない。「声をあげないと、変わらない」。議員会館で開かれた集会にも足を運んだ。

　来年４月に向け、認可外保育所の入園金１２万円を払った。状況は何一つ改善していない。「でも、こんな経験ができてよかった。子育てを機に社会に引きずり出された感じ」

　■家事代行「時間買う選択も」

　東京都渋谷区の城後（じょうご）幸代さん（３４）は第２子の妊娠がわかった時、「手術を早めてほしい」と医師に頼んだ。予定日は１５年２月中旬。予定通りだと、４月の時点で入園できる生後２カ月に達しない。医師の反対を押し切って１月末に出産した。

　山口県の大学を卒業後、上京。「働くのが好き。でも、子どもとの時間も大切にしたい」。実現できる場を求め、何度も転職した。

　第２子誕生後、家事代行サービス会社の広報として働き始めた。「女性の社会進出が進んでも、家事の大半は女性が無償で担う。負担を減らすにはどうしたら」。自身も育児と仕事に追われパンク寸前だった。

　近年、家事代行市場は急成長している。城後さんの会社では、月１回２時間の利用で５千円余り。共働きのサラリーマン家庭、シングルマザー、独身者と、利用者は幅広い。

　「家族の時間が増えた」「第２子を産む気持ちになれた」。顧客から声が届く。「全てに全速力だと息切れしてしまう。時間をお金で買う選択肢もあっていい」（仲村和代）

　■待機児童、５年ぶり増

　厚生労働省によると、昨年４月時点の「待機児童」は２万３１６７人。前年より１７９６人多く、５年ぶりに増えた。育休延長などで除外された「隠れ待機児童」も約６万人いる。

　安倍政権は、仕事と子育てを両立しやすい環境作りを成長戦略に位置づけた。１３年４月、５年後に「待機児童ゼロ」を目指す保育の受け皿作りや、「３年間抱っこし放題」を打ち出した。

　１５年４月に始まった子ども・子育て支援新制度は、年約１兆円が必要とされるが、すべての財源確保の見通しは立たなかった。１６年２月、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログをきっかけに対策を求める声が高まった。保育士の待遇改善など緊急対策を掲げたが、社会保障の財源とされた消費増税は先送りされた。

　内閣府の子ども・子育て会議の委員を務める秋田喜代美・東大大学院教授は「安倍政権の子育て施策は、親の就労支援をして経済成長に役立てる観点から考えられている。保育の質を高め、将来を担う子どもを豊かに育てるという長期的視点が必要」と指摘する。