【3】地域福祉社会を考える - タウンニュース

地域包括 ケアシステムの構築

　近年、綾瀬市の高齢化は急速に進み、４人に１人が高齢者という超高齢社会に入っています。今後は、特に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる２０２５年には、高齢者の激増、認知症高齢者数の増加が見込まれます。

　この動向からすると現在のような病院や介護施設中心の体制では追い付かず、地域・在宅での取組みが重要になります。高齢者が住み慣れた地域で、その能力に応じて自立した生活が営めるよう医療・介護・予防・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」を、綾瀬の地域特性に合わせて構築する事が必要です。システムを支えるには在宅医療が不可欠であり、診療所の「かかりつけ医」が担う事になります。また、訪問看護も医師と介護の間にあって、利用者・家族等との連携を促す上で中心的な役割を果たす事が期待されます。

　生活支援では地域での自助・互助を活かし、支えていく事が期待されます。ＮＰＯやボランティア団体等を育成し、地域で支える体制の整備が必要です。高齢者であってもサービスの「受け手」だけでなく、自ら地域で活躍する「担い手」として行動してもらうため、いつまでも元気で生活できるよう健康づくりや生きがいづくり、就労支援等を行う事が重要です。

子育て・女性の社会進出

　人口減少社会の中で活力を維持するためには、女性の活躍が不可欠です。安心して子どもを産み育てるためには、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援策の充実が求められています。

　待機児童数は昨年45人であり、現在もそれほど変わっていません。これを減らすためには保育所の増設だけでなく、保育と教育を受けられる「認定こども園」を増やすことも考えるべきです。併せて、病児病後児保育の実現も望まれます。

　また、子育ては経済的負担が大きく、軽減を図る支援策は多々ありますが、中でも子どもの医療費助成は重要で、市の現状を踏まえ対象の拡大を考える必要があります。そして、女性がいきいきと活躍するためには、働く場の確保が不可欠であり、女性雇用の促進を企業に積極的に働きかける必要があります。