認可外保育施設利用補助広がる ３３自治体実施２３区・政令市調査 - 毎日新聞

国の基準を満たした認可保育所ではない認可外保育施設の利用者への補助制度に関し、毎日新聞が東京２３区と２０政令指定都市の計４３自治体を調べたところ、３３自治体が実施していることが分かった。このうち２６自治体は東京都の認証保育所など自治体独自の保育施設の利用者を対象としている。一方、７自治体はベビーホテルなど幅広い施設を補助対象とし、うち４自治体は２０１５～１６年度に開始。待機児童解消が進まない中、保護者の負担軽減策が広がりを見せている。【堀井恵里子】

　調査した４３自治体のうち独自の保育施設があるのは２３区と１０政令指定都市。例えば、東京都は、国の設置基準より保育士の配置や１人当たりの面積などを緩和した独自基準を設けて適合した施設を「認証保育所」と位置づけている。このうち岡山市を除く３２自治体が利用者に補助していた。

　待機児童が特に多い東京２３区では、唯一補助制度のなかった江戸川区も今年度から始めた。目黒区など６区と福岡市は、自治体独自ではない施設の利用者にも補助しており、保育サービスの質に課題があると指摘されることもあるベビーホテルも対象に含まれる。

　国などが運営費を出している認可施設に比べ、公的支援が少ない認可外施設は保育料が高いのが一般的だ。東京都の認証保育所は施設ごとに保育料を設定しており、台東区内では所得に関係なく０歳児で月６万円前後。一方、認可保育所の保育料は世帯所得に応じて決まり、同区によると２万～４万円の世帯が多い。認証保育所利用者には、認可保育所に入れた場合の保育料との差額を月最大２万円まで支給している。

　ほかの自治体も、認可保育所との差額を縮める補助が多いが、中には「認可保育所より２割程度安くする」（東京都千代田区）や「認可保育所との差額をほぼ全額補助」（同港区）など手厚いところもある。保育料を全額納めた上で自治体から補助金が支給されるケースが多い。

　認可外施設の中には保育料が月十数万円になるところもあり、認可に入れなかった保護者に大きな負担となっている。一方、補助制度は、保育サービスの質にばらつきのある認可外施設の利用を行政側が推奨しているとも受け止められかねない。自治体側は補助するだけではなく、保育サービスの質が確保されているかをチェックしていくことが求められそうだ。

　補助の実施は市区町村が主体だが、広島県は１５年度から県事業として直接利用者に補助している。秋田県は以前から市町村が補助する場合に補助額の２分の１を負担している。

　昨年４月１日現在の全国の待機児童数は２万３１６７人で、東京都全体で７８１４人、２０政令市で計２０８１人に上る。

　■ことば

認可外保育施設

　保育士の数や保育室の面積などで国の基準を満たした上で都道府県などの認可を受けた施設以外の保育施設。中には自治体が独自の基準で認定するなどした施設がある一方、認可施設を大幅に下回る水準の施設もあり、保育環境の質には大きな差があると指摘されている。