待機児童数高止まり、保育基準緩和せず - BLOGOS

朝日新聞社が全国の主要自治体を調べた調査で、認可保育所に入れない待機児童数は、今年４月時点で、４割余りの自治体で、前年より増加していることがわかった、と報じられています。８０の自治体で、１万３９９１人の待機児童がいました。

一方、自治体が通えると判断した施設に入らなかった、自治体が補助する認可外施設に入った、求職活動を休止した、認可施設に入れず育児休業を延長した場合などを含めた隠れ待機児童は、４万３１０５人いた、ということです。昨年４月から本格的に始まった、新しい子ども・子育て支援制度では、各自治体がニーズ調査をして、隠れ待機児童をなくすことになっていますが、まだ徹底していないようです。

この調査では、待機児童が最も多かったのは、東京都世田谷区で、東京都千代田区、名古屋や京都など７市区がゼロ。隠れ待機児童は、最も多いのが横浜市で、次いで川崎市、ということで、数年前に待機児童ゼロになった横浜市など、保育が充実している自治体に、保育園に入りたい人が移り、いたちごっこのようになっているのかと思います。

また、政府が、待機児童対策として打ち出した、どう見ても小手先の策としか思えない、国の基準より手厚い独自基準を設けている自治体に、国基準まで緩めて、もっと多くの児童を受け入れるようにと求めたことについては、６５自治体のうち、４８自治体が緩和予定はない、６自治体が検討中、１自治体が未回答で、現時点で緩和に応じる自治体はゼロ、ということです。保育の質の低下を懸念する意見が多かったそうで、当然のことだと思います。政府には、抜本的に、保育士の処遇を上げることを求めたいと思います。

１億総活躍の政策で、月６千円上げる、ということですが、他の業種と１０万も差があるので、焼石に水、という感じです。最近、政府は、女性の賃金と比較して、月４万余りの差、としていますが、男性の保育士もいるので、従来の１０万余りの差と正確に示して、改善策を考えるべきだと思います。