「デフレ脱却を加速」 自民、参院選公約を発表 - 日本経済新聞

　自民党は３日、参院選（22日公示―７月10日投開票）の公約を発表した。デフレ脱却を加速するため「あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と強調。「一億総活躍社会」の実現をめざし、子育てや介護など女性や若者を意識した政策に重点をおいた。消費増税の再延期に伴う社会保障充実の新たな財源や、財政再建の道筋などは具体性に欠く。

　一億総活躍社会はアベノミクス第２弾の柱。返済不要の給付型奨学金の創設に向けて具体的な検討を進めることや、正社員と非正規の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現など格差是正策を並べた。保育や介護の受け皿をそれぞれ50万人分増やし、保育士・介護士の処遇改善も掲げた。いずれも民進党など野党も重視する政策だ。

　消費税率10％への引き上げは「デフレ脱却をより確実にするため2019年10月に実施する」と明記。引き上げと同時に軽減税率を導入する方針も示した。

　増税で実施する予定だった低年金者への年６万円の給付や低所得者の介護保険料の軽減といった社会保障の充実は「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り行う」と表現した。

　赤字国債の活用を容認する民進党に対抗して財政に配慮する姿勢を示した格好だが、具体的な財源には触れていない。稲田朋美政調会長は３日の記者会見で「全てのメニューをやることは難しい」と語った。

　財政再建を巡っても、国・地方の基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標を堅持するとしたが、達成の道筋はあいまいだ。公約を議論した３日の党総務会では「財政の立て直しの策を出すべきだ」「20年への道筋をある程度出さないと選挙で説明がバラバラになる」などの注文が相次いだ。

　一方、集票が期待できる地方での大規模なインフラ整備は具体的な記述がめだつ。今後５年で官民あわせて30兆円の資金をリニア中央新幹線の大阪延伸や整備新幹線の整備などに充てる方針を打ち出した。日銀の大規模な金融緩和による金利低下を生かし、民間では困難なインフラ整備などに必要な資金を国が調達して融資する「財政投融資」の枠組みを活用する。

　首相が意欲を示す憲法改正に関しては抑制的な書きぶりとなった。14年12月の衆院選マニフェスト（政権公約）では憲法改正原案の国会提出を訴えたが、今回は「国民の合意形成に努め憲法改正を目指す」との表現にとどめた。行政改革では「省庁再々編を含めた中央省庁行革について検討を進める」と明記した。