個人が故郷や好きな自治体に寄付できる「ふるさと納税」が2015年度に1652億円となり、前年度の4.3倍に急増した。自治体の返礼品競争などを背景に、寄付件数も3.8倍の726万件となった。寄付を教育や子育てに活用する例が多いが、一部に使い道を決めていない自…

伊予銀行は13日、松山市内に企業内保育所を新設すると発表した。2017年４月から運営を始め、最大30人の乳幼児を預かる。同行や関連会社の行員を主な対象とするが、地域の住民も７人まで受け入れる。女性行員が仕事と育児を両立しやすい環境を整えるとともに…

保育サービスのキッズコーポレーション（宇都宮市）は、病院・企業などから受託している事業所内保育所について、キッズコーポが受け取る運営費の引き上げを事業所に要望し始めた。全国に100近くある施設のうち、保育士確保が特に難しい約２割の施設が対象。…

保育施設運営の国内最大手、ＪＰホールディングス（ＨＤ）は６月中旬から、保育関連の動画配信を始める。体操や英語、料理など、同社の保育施設のカリキュラム内容をもとに動画を作り、育児中の親や保育士、学生などの視聴を見込んでいる。知名度の向上で優…

認可保育所の定員は施設の面積や保育士の人数など、各自治体が定める基準によって決まる。日本経済新聞社の調査では、東京都区部と首都圏の政令市のうち24区市が質の高い保育を目指して、国より厳しい基準を設けていることが分かった。待機児童問題が深刻化…

保育所に入れない待機児童の解消に向けて、保育士の待遇を改善するなど担い手を確保する動きが首都圏の自治体で広がっている。給与の低さなどを理由に保育士が職場に定着せず、人手不足が保育所の増設を阻んでいるためだ。離職した保育士の復職や育児休業の…

保育士は国家資格。保育士として働くには大学や短大、専門学校などで養成課程を終えるか、保育士試験に合格する必要がある。大半の都道府県で保育士不足対策の一環として、年１回限りだった試験を今年度は２回実施する。国家戦略特区の指定を受けた神奈川県…

保育大手が保育士の賃金を大幅に引き上げる。ポピンズ（東京・渋谷）は関東の正社員の給与を平均15％引き上げた。最大手のＪＰホールディングス（ＨＤ）は全体で平均４％上げる。保育士不足が深刻ななか、人材確保につなげる。政府は待機児童の解消に向け保…

宇都宮市内で街コン事業「宮コン」を運営するＵＣＮ（宇都宮市）は６月以降、女性保育士の参加費を無料にする。保育士は職場での出会いが少ないほか、低賃金での労働が課題となっており、サポートする狙い。介護士など同様の課題を持つ他の職業についても、…

自民党は３日、参院選（22日公示―７月10日投開票）の公約を発表した。デフレ脱却を加速するため「あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と強調。「一億総活躍社会」の実現をめざし、子育てや介護など女性や若者を意識した政策に…

全国の主な自治体の４月１日時点の待機児童数は6450人と、昨年に比べ２％増えたことが日本経済新聞社の調査で分かった。待機児童がゼロだったのは７市区にとどまる。国が子育て支援メニューを拡充したことを支えに保育所の定員は2015年度の１年で６％（約３…

政府は2017年４月予定の消費増税を再延期するのに伴い、保育の受け皿拡大など社会保障拡充策の一部を先行実施する。待機児童の解消を優先する。安定財源が確保できない中で、歳出が一段と膨らむ恐れがある。 保育以外の低年金者向け給付拡大策などの扱いは与…

女性の大学進学率や就業率が上昇してもなお、出産・子育て期の女性がいったん労働市場から退出する「Ｍ字カーブ」が顕著な日韓両国。少子化に歯止めを掛けるには、仕事と出産・子育てが両立できる環境づくりが欠かせない。女性が仕事を続けられるための支援…

大阪府の松井一郎知事は10日、政府が東京で開いた国家戦略特区の会議に出席し、府内の保育所に入れない待機児童を特区の規制緩和を利用して解消する提案をした。特区に限り保育士を補佐する人材「准保育士（仮称）」を設ける制度を創設し、保育士の賃金を含…

政府は今年度から始める新たな企業内保育所制度の詳細を固めた。設置する事業者への補助金を認可保育所並みの水準に設定。地域の児童の受け入れ義務を外し、認可保育所よりも保育士や定員の基準を緩める。自治体に届け出をするだけで設置できるようにして、…

明るいニュースではあるだろう。2015年に生まれた子どもの数は100万5656人となり、５年ぶりに増加した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、1.46にまで上がった。1994年の1.5以来、21年ぶりの高水準だ。 とはいえ、少子化に歯止めがか…

叙勲や褒章など栄典制度のあり方を検討する政府の有識者懇談会は26日、女性や地域で活躍する人を重視すべきだとの提言をまとめ、菅義偉官房長官に提出した。保育士の授与数を現在の２倍に増やすとともに、地方の中小企業関係者なども重視すると明記。重点的…

1000万を超える共働き世帯や５年ぶりの待機児童の増加を背景に斬新なアイデアで既存の大手がまねのできない保育サービスを手掛けるベンチャー（ＶＢ）が増えている。格安で保育園への急な送迎を依頼できたり、スマートフォン（スマホ）で希望するベビーシッ…