８市町が保育施設定員拡大 - 長崎新聞

定例県議会は９日、一般質問を続行し４人が登壇。県は、県内８市町が昨年度策定した「待機児童解消加速化プラン」で、２０１８年度までに保育施設の定員を計１６３２人拡大する目標を掲げていることを明らかにした。

　久野哲議員（改革２１）に永松和人こども政策局長が答えた。

　昨年４月１日時点の県内の待機児童数は長崎、壱岐、西彼時津の２市１町の計４２人。希望する保育所に入れないといった、国の定義に当てはまらない潜在待機児童数は、長崎、佐世保、諫早、大村、西彼長与、西彼時津の４市２町の計２８８人となっている。

　永松局長は、待機児童がなくならない理由について「雇用情勢の改善による（保護者の）就業機会拡大や入所要件緩和などで保育の需要が増大している」とした。

　国の調査によると、保育士の給料は県内全職種平均（勤続年数、年齢は異なる）と比べ月額約８万５千円低い。このため久野議員は「保育所の増設はできても、保育士の給料が安ければ人材確保は難しい」と指摘。永松局長は「国が定めた給付費が原資であり、さらなる改善が必要。引き続き国に要望したい」と述べた。