キッズコーポレーション、事業所内保育所の運営費上げを要請 - 日本経済新聞

　保育サービスのキッズコーポレーション（宇都宮市）は、病院・企業などから受託している事業所内保育所について、キッズコーポが受け取る運営費の引き上げを事業所に要望し始めた。全国に100近くある施設のうち、保育士確保が特に難しい約２割の施設が対象。受け入れられない場合には、2016年度末に契約を打ち切る。保育士の確保が難しくなっており、人件費が上昇しているため。

　運営費引き上げを求める２割の施設は、茨城県南部、千葉県、埼玉県など、特に保育士不足が深刻な地域にある。これらの地域からは、賃上げが比較的進んでいる東京都内に通勤できるため、地域を超えて保育士の奪い合いになっている。

　企業、病院など取引先ごとに、人件費の上昇具合や逼迫度合いについて説明し、理解を求める。正社員の給料の１割（約２万円）やパート時給の50～100円といった引き上げを求める。今のところ、千葉県松戸市と埼玉県所沢市の病院が要望を認めている。

　埼玉県所沢市の病院では、１時間あたりの単価を100円引き上げてもらった。このため、５月分の給与から、正社員の保育士の月給を１万～１万５千円上げることができたという。来年４月にも、単価を100円上げることを容認してもらい、賃上げの仕組みを検討中だ。

　「今の水準のままでは保育士を確保できず、契約期間が残っていても、年度末で打ち切らざるをえない」（大塚雅斗社長）。契約の途中でも、一定期間より前に申し出れば違約金を払わずに破棄できる場合が多く、同社は、人件費の高騰や保育士不足が特別な事情にあたると見ている。

　政府は16年度から企業や病院の保育所について、開設しやすくするよう制度を拡充。設置する企業への補助金を認可保育所並みに引き上げたり、地域の子どもの受け入れ義務を外したりしたため、待機児童解消の受け皿として期待されている。