潜在保育士の６割「就業の意向あり」 実態調査で判明 - 東京新聞

　県内に保育士登録のある人を対象にした県の実態調査で、資格を持ちながら現在働いていない「潜在保育士」の５９・２％が、保育士として働くことに前向きな考えを持っていることが分かった。県は四月、宇都宮市と共同で再就職支援などに取り組む「とちぎ保育士・保育所支援センター」を設置しており、県全体で保育士の確保に努めるとしている。

　調査は全国的に関心の高い待機児童問題を受け、二月に初めて実施。一万七千四百六十二人のうち、六千七百四十七人（３８・６％）から回答があった。

　報告書によると、現在働いている人は全体の６２・７％で、潜在保育士は３７・１％。このうち「ぜひ働いてみたい」「条件が合えば働いてみたい」「子育てなどが一段落すれば、働いてもよいと思う」と答えた人が合わせて約六割に達した。一方、３６・９％の人は仕事や仕事以外の活動、待遇や勤務体系が条件に見合わないなどを理由に「働くことは考えられない」とした。

　保育士として就業する意向のある人のうち、８０・３％が非常勤やパートなどの非正規職員を希望。希望の勤務は約六割の人が「週五日」「一日五時間以上、七時間未満」と答えた。

　県によると、昨年十月時点の県内の待機児童数は六百十四人で、昨年四月時点より三百六十四人増えた。保育認定の要件拡大や保育需要の高まりに加え、保育士確保の難しさを挙げた市町が宇都宮市や栃木市など都市部を中心に五市町に上ったのが要因という。

　県こども政策課の担当者は、働きたい潜在保育士の多くが家庭生活や子育てとの両立を意識し、ゆとりある非正規職員を希望していたことに着目。「支援センターなどを拠点に、働きたい人と働ける場所をうまく組み合わせて、待機児童の解消を目指したい」としている。