保育所支援は先行実施、「増税と同時」から転換 - 読売新聞

　政府は消費税率１０％への引き上げを延期する場合でも、待機児童の解消に向けた１０００億円規模の保育所運営費支援を先行実施する方針を固めた。

従来は消費増税分を財源に見込んでおり、増税と同時に行うとしてきたが方針を転換する。今夏の参院選後に編成する１６年度第２次補正予算案や１７年度予算案に盛りこむ方向だ。

　政府は、１７年４月に軽減税率を導入した上で消費税率を２％引き上げると税収が年４・４兆円程度増えると見込み、そのうち最大１・３兆円を保育所運営費への支援を含む「社会保障の充実」に回すと約束していた。

　増税延期で実施が遅れる懸念があったが、子育て世代の関心が高く、女性の就労拡大にもつながる待機児童の解消を急ぐべきだと判断した。