消費増税再延期 保育や介護の待遇改善に不安の声 - NHK

来年４月に予定されていた消費税率の引き上げを再延期することについて、社会保障充実のための財源確保が難しくなり、必要な施策が行われなくなるのではないかと、不安の声も上がっています。

福岡市中央区の私立の認可保育園では、保育士が３人欠員の状態が続いていて、定員よりも１０人少ない子どもしか預かることができていません。
政府は待機児童対策として、消費税率の引き上げによる増収で保育所の運営費を補助するとしてきたため、保育士の待遇改善につながると期待していた保育園の園長は不安の声を上げています。
白鳩保育園の古賀一郎園長は「保育士の給与はほかの職種の平均に比べて極めて低く、このままではなり手がいない。消費税率の引き上げで保育士の処遇が改善されると期待してきたが、この先本当に実現するのか不安に感じている。国が最優先すべき課題として、財源を確保する見通しをきちんと示してほしい」と話していました。

介護の現場からは、職員の待遇改善が進まないなど、影響が出かねないといった声が出ています。
東京・世田谷区にある特別養護老人ホームでは９０人の高齢者を受け入れています。ほとんどの高齢者は認知症の症状があり、要介護度の平均は２番目に重い「４」で、手厚い介護が必要ですが、退職する職員が後を絶たず、ぎりぎりの状態だということです。
施設では、消費税率の引き上げが再延期されると、職員の待遇改善が進まず、ますます人手の確保が難しくなるのではないかと不安を感じています。
田中雅英施設長は「消費税率の引き上げが再延期されるのはしかたないが、都市部では介護職員の人手不足が深刻で、増税されるまで待っていたら、介護現場は崩壊してしまう。増税しない場合は別の財源を充て、職員確保のための対策をとるべきだ」と話しています。