保育士 ７割「待遇改善を」 県初調査、現場ニーズと隔たりも ／栃木 - 毎日新聞

県は８日、県内で保育士登録している人を対象に初めて実施した就労状況の実態調査結果を発表した。現役の保育士の約７割が収入の改善を求めているなど待遇の厳しさが改めて浮き彫りになった。また、資格を持ちながら就労していない「潜在保育士」の約６割が就労意欲を持っているものの、希望する勤務時間が現場のニーズと合わないことも浮かび上がった。

　調査は今年２月１～２６日、郵送で実施。保育士登録された県内の１万７４６２人のうち、６７４７人（回答率３８・６％）が回答した。回答者のうち、現役保育士（産休、育休中など含む）は６２・７％だった。

　現役保育士の６９・１％が「仕事にやりがいを感じている」と答え、７６・０％が今後も保育士として働き続けたいと回答した。一方、給与・賞与等には５７・２％が不満をもっていた。職場で改善を望む項目としては、給与・賞与が７１・８％でトップ。有給休暇の取得しやすさ（４６・５％）や保育士の増員（４６・０％）などが続き、必ずしも良いとは言えない待遇が浮かび上がった。

　一方、「潜在保育士」で就労意向があるのは５９・２％で、うち８０・３％は非常勤やパートなどの非正規雇用を望んでいた。就労する場合に重視する条件として８６・１％が「労働時間、休日、勤務態勢が希望に沿うこと」を挙げた。勤務開始の希望時間は午前９～１０時が最多（７５・８％）で、勤務終了時間は午後２～３時が最多（４５・７％）だった。自分の子供が学校へ行っている間に勤務したい人が多いとみられ、出勤前から退勤後まで子どもを預けたい一般的な保育ニーズとはずれが生じている。

　県こども政策課の子ども・子育て支援班では「早番・遅番を分けるなどの工夫で対応できることもあるかもしれない。アンケート結果から県独自で解消できる問題点を見つけ、保育士確保につなげたい」としている。