保育園の開設、地元住民の反対で13カ所が中止・延期 「以前はあまり聞かなかった」 - ハフィントンポスト

東京都杉並区は、待機児童解消のため複数の公園を転用して保育所を一気に建設する計画だ。これに住民が反発し、公園の周りには反対を訴える横断幕が掲げられた

 

住民反対で中止・延期、１３保育園　自治体待機児童調査

朝日新聞社が全国の主要８２自治体に実施した待機児童調査で、今年４月に開園予定だったのに中止・延期された認可保育所などが、１５自治体で計４９園あったことが分かった。このうち「住民との調整」が理由だったのは、７自治体で計１３園あった。子どもの声や車の通行量増加などへの懸念から住民が反対し、自治体に十分な説明を求める動きが広がっているようだ。

調査は２０政令指定都市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた３９市町の計８２市区町が対象。中止・延期があった４９園で影響のあった定員は計３２３０人で、今年４月時点の待機児童数（約１万４千人）の約２割に上る。

理由で最も多かったのは、地中にある障害物の撤去などの「工事の遅れ」で２０園。「住民との調整」の１３園は２番目に多く、影響のあった定員は計１００６人で待機児童数の７％ほどだった。建設コスト高騰による入札不調（７園）などを上回った。

（朝日新聞デジタル 2016年6月12日07時21分）

保育所開園に相次ぐ「待った」　解消へ住民の理解カギ

認可保育所などの整備に対し、都市部で住民から相次いで「待った」をかけられている実態が、朝日新聞社の主要８２自治体への調査で浮かび上がった。待機児童問題が深刻で、自治体が各地で整備を急いでいる中で反発が出ていると見られる。住民の理解を得ることも待機児童解消へのカギを握るようになっている。

「以前は住民から『説明が足りない』との声はあまり聞かなかった」。開園が中止・延期になった複数の自治体の担当者らは口をそろえる。今年４月開園予定の施設の建設を中止した神奈川県茅ケ崎市は、住民の反対による断念は初めてだったという。担当者は「整備を進めるため、これまで進出していなかった住宅地にも建設するようになったためでは」と感じている。