保育士不足...深刻化 求人急上昇、処遇改善が喫緊の課題 - 福島民友ニュース

 

　福島労働局は３１日、県内の保育士の有効求人倍率が２０１５（平成２７）年度は１．８２倍に上り、１１年度の３倍以上に上昇したとの調査結果を発表した。深刻な人手不足の実態と、保育士の処遇改善など抜本的な対策の必要性が改めて浮き彫りになった。

　求人倍率は１１年度の０．５７倍から上昇が続いている。地域別では、郡山が求人・求職者とも最多で、求人倍率は二本松の３．３８倍が最も高い。全国的にも保育士の人手不足は深刻で、全国の１５年度の求人倍率は１．９６倍と本県より高かった。

　一方、保育士の求人をする際に示す賃金（求人賃金、４月）は、月額１５万４８０～１６万４１５８円で、事務や販売、飲食物給仕、製造など他業種の求人賃金を下回った。保育士の雇用形態別の求人（４月）をみると、正社員以外のフルタイムが５６．５％、パートが２５．９％を占め、正社員求人は２割に満たない。多忙な業務に対して賃金が低いなどの理由から、保育士の確保が進まない状況がみられる。

　こうした状況を踏まえ、同局や県は、保育士の仕事をしていない有資格者「潜在保育士」に対する支援策を設けるなどして、潜在保育士の掘り起こしに力を入れている。一方、同局によると、保育士の資格を持つ求職者（４月）は４０７人いたが、このうち保育士の仕事を希望したのは２８０人。有資格者の約３割は、事務など保育士以外の仕事を求めているのが実態だ。